盗聴調査機器のレンタル

賃貸や中古物件だけでなく、分譲住宅や注文住宅購入時に盗聴調査が行われることがあります。

最近はセキュリティー面を強化したマンションが人気ですが、建築中や分譲前は意外と管理が甘く、心配だという入居者の声も聞かれます。

盗聴調査は万全を期すための配慮と言えるでしょう。
不動産業者からしてみれば売り物の一つかもしれませんが、購入者には一生に一度の買い物の場合もあります。

ただ、数ある不動産会社ではこの盗聴調査が広く普及していないのが現状。
その原因は「責任の所在」にあると言われています。

引っ越し業者であれば、たとえ盗聴器が発見されても責任の所在を求められることはありませんが、建物を建築し管理している不動産会社ではそうはいきません。
中古であれ新築であれ、そこで盗聴器が発見されるということは管理がきちんとされていないという側面が浮かび上がってきてしまいます。

しかし、セキュリティー面を重視して住宅購入を決めたという消費者の立場から言わせてもらえば、やはり盗聴調査サービスをされている住宅のほうが、されていない住宅よりははるかに安全に感じられます。

企業の都合ではなく消費者の立場に立った姿勢が理解され、少しずつではありますが建設会社や不動産会社でも盗聴調査を行う波は広がりつつあるようです。

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