盗聴調査機器のレンタル

盗聴調査サービスを導入する引っ越し業者が目立ってきましたが、これはそれだけ盗聴や盗撮の危険が世間の人の身近に迫ってきている証拠と言えるでしょう。

ただし、これもまだオプションとしての扱いで、引っ越し業者ではなく中古や新築の住宅を販売する不動産会社となると、盗聴調査サービスはさらに普及していません。

家に盗聴器や盗撮カメラが仕掛けるのはほとんどが入居者によるもので、家族の監視や浮気の調査といった理由があげられます。

しかしその他にも建築業者やリフォーム業者が盗聴器を仕掛ける場合や、内覧に来た客がモデルルームに盗撮カメラを設置するといったケースも過去にはありました。

賃貸物件では前の入居者の設置した盗聴器がそのまま撤収されずに残っていることもあります。
コンセントなどから電源を得ている場合は故障しない限り電波を発し続けるため盗聴マニアなどに傍受され、意外と危険。

これらについては不動産会社のセキュリティ面に問題があると言えるでしょう。
人が住んでおらず、家具や家電、貴重品も置かれていないがらんどうの部屋に入る泥棒はいません。
そのため鍵の管理が甘くなり、誰でもわかるところに合い鍵を置いておいたり、中には施錠していない業者も見られます。

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