盗聴調査機器のレンタル

プライベートな生活や、その会話が他人に赤裸々にされてしまう盗聴盗撮。
その被害は深刻な事態につながることも多々あります。
タレントの個人情報、政府や企業の情報漏洩、果ては一般の人がストーカー行為にあい、事件に発展するなどということまで……。

このような盗聴盗撮用の機器は、ネットや電子部品の専門店などでごく当たり前に販売されており、その値段もけっして高くなく、誰もが簡単に入手可能になっています。

そして、盗聴や盗撮で最も恐いのは、本人が被害にあっていることに、ほとんどの場合気づいていない点にあるでしょう。
盗聴器や盗撮カメラは巧妙に仕組まれていることが多いものです。
被害にあわないためにも、「もしかすると」と危機意識を持つことが大切です。

中でも問題になっているのが、盗聴よりも盗撮です。
一昔前は専門性の高かった盗撮カメラですが、現在その購入者のほとんどが一般人だという話を店員から聞きました。

これらの機器を使った盗聴盗撮行為は、軽犯罪法や迷惑防止条例などに触れ、取り締まりの対象になっています。
が、その一方で、今の日本国内では、盗聴器や盗撮カメラを持っているだけでは(つまり盗聴盗撮行為を実際にしていなければ)、何の罪にも問われないというので現状です。