盗聴調査機器のレンタル
ネットでも秋葉原でも、盗聴器や盗撮カメラが平然と販売されていることに、疑問を感じたことはありませんか?
盗聴や盗撮で犯罪にふれるのは、それらを設置するため家宅侵入したり、つきまといをするストーカー行為、そしてのぞき見などの軽犯罪法違反だと言われています。
盗聴器や盗撮カメラを販売、購入することは、なぜ犯罪にあたらないのでしょう?
――皆さんは、「エシュロン」という言葉を耳にしたことはありせんか。
これは、アメリカ国家安全保障局(NSA)を主体とした軍事目的の通信傍受システムの俗称……なのですが、アメリカ政府がその存在を認めているわけではない機関です。
傍受する電波は軍事無線や電話、FAX、Eメールなどなどのデータ通信。
エシュロンでは、その内容にテロや軍事情報のやり取りがないかを分析しています。
しかし、テロ組織や仮想敵国は情報を暗号していますが、その暗号さえ、エシュロンは解読してしまうそうです。
このエシュロンは、世界中の通信の傍受を行うため、各国に傍受局を設置しているのですが、どうやらその中には日本も含まれているとかいないとか……。
――盗聴盗撮そのものではなく、飽くまで付随する諸々の行為によって犯罪を取り締まっている理由は、ひょっとすると「犯罪と認可してしまうと立場がなくなる」国家レベルの理由があるからかもしれません。